仕事を休職する時は、経済面での不安がどうしても出てしまいます。

傷病手当金とは病気や怪我で仕事を休んで給与が得られなくなった際に、健康保険から支払われるものです。おおよそ給料の2/3相当が支給されます。

※給与から収めている健康保険、介護保険、年金などの社会保険料は休職中も発生します。社会保険料を休職中の労働者に請求するかどうかの取り扱いは、お勤め先により異なります。通常は会社の就業規則をご覧いただくことで、休職中の社会保険料の取り扱いや休職期間の上限などを確認できます。

支給条件は、

  • 病気や怪我の理由により就労不能な状態であること。
  • 本人が健康保険(健保組合・協会けんぽ・共済組合など)に加入していること。パートやアルバイト等で勤務先の健康保険に入っていない方や、被扶養者の方や、自営業など国民健康保険の方は対象外となります。
  • 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと(支給開始は4日目からです)
  • 休業期間中に給与の支払いがないこと(有給を使用した期間は支給されません。復帰してからの事を考えると有給は残しておいた方が良いと思われます。)

申請書類は加入している保険組合によって書式が異なります。通常は会社を通して書類を受け取ることが多いですが、保険組合の窓口から受け取る、ホームページからダウンロードして印刷するなどの方法もあります。

本人が記載する欄、会社が記載する欄、医師が記載する欄がありますので、会社と医師にそれぞれ依頼してください。

 

また、退職後については次の支給条件を満たしていれば受けられます。

  • 退職日の前日までに連続して1年以上、健康保険に加入していること
  • 退職日に傷病手当金の受給資格者であること(退職日に出勤し給与が発生してしまうと傷病手当金が受給できません。業務の引継ぎなどがある場合は出勤扱いにならないように会社と相談しましょう。)

 

その他、注意事項をまとめました。

  • 傷病手当の支給期間は、同一の傷病名(傷病手当の申請書に医師が記載する病名)で支給開始日から最長1年6カ月間です(一度復職し再度休職になった場合でも復職していた期間を含めて1年6カ月間です。1年間休み、その後4カ月復職して、同じ病気やケガを理由に再度休んだ場合、傷病手当金は残り2カ月で打ち切りとなります)。就業規則で会社が定める休職の上限期間とは異なりますので、御注意ください。
  • 休職中の通院回数が少ないと支給が認められない可能性があります(通院の必要ない程度の病状だと判断されてしまうため)。1~2週間に1度程度の通院が無難です。
  • 1カ月につき1枚の申請が一般的です(1回の診察で数か月分の申請を同時に行う場合には、何セットか持ってきていただく必要があります)。
  • 初診日より遡った期間の申請はできません(休職してから傷病手当金の存在を知り受診したとしても、初診日以降の期間での支給になります)
  • 医師は未来の期間について記載することができず、書類を作成した日付までの申請になります(休職直後に医師へ依頼しても、依頼した日までの期間の申請しかできません)。会社によっては、毎月15日、毎月20日、毎月末など、キリの良い日付で期間を区切るように指示がある場合があります。
  • 出産手当金、休業補償給付(労災保険)、老齢年金、障害厚生年金が受けられる時など、条件を満たしていても傷病手当金を受け取れないケースがありますので、加入している保険組合に確認ください。

御不明な点は、担当医師まで相談下さい。